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プレスリリース

2014年12月19日 更新

【ニュース】HALによる治療が、東京圏国家戦略特区で混合診療の対象に　〜　内閣総理大臣の決裁を受け認定される

本年12月9日に開催された第2回東京圏国家戦略特別区域会議で決定された区域計画（2014.12.09ニュース）が、本日（12月19日）内閣総理大臣の決裁を受け認定されました。当該区域計画のうち、当社に関わる事項は、HALを活用した身体機能回復療法に対する保険外併用療養（いわゆる混合診療）の特例であります。具体的には以下のとおりです（首相官邸HP抜粋）。

(2)名称:保険外併用療養に関する特例関連事業

内容:保険外併用療養に関する特例

(国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業) 以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ若しくはオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては 未承認の医薬品等又は日本において適応外の医薬品等を用いる技術すべてを対 象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、迅速に先進医療を提供できるようにする。

東京大学医学部附属病院(東京都文京区)
(例) 東京・神奈川等において研究開発が進む生体電位駆動型ロボットを活用した身体機能回復、進行性泌尿器がんの化学療法など

参考）首相官邸HP（東京圏国家戦略特別区域計画）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kuikikeikaku.html

 

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