会社情報

メッセージ

2018年度3月期におきましては、米国食品医薬品局(以下FDA)より治療効果のある医療機器としてHAL医療用下肢タイプ(以下医療用HAL)の医療機器製造販売の承認取得という重要なマイルストーンを達成しました。FDAによる承認内容は、医療用HALの使用目的がHALによる治療を行った後の歩行改善にあることが明確に記載されており、革新的なサイバニクス治療のコンセプトに沿った結果となったことを嬉しく思っております。承認直後から、米国内での事業を推進するために、米国人経営者の選定なども進めており、近いうちに米国全域での本格的事業展開を開始できればと思っております。

米国以外にもポーランドやサウジアラビアといった国々での医療用HALの治療が始まり、世界展開に向けて着実に駒を進めております。また、HAL腰タイプにつきましては、初期モデルをさらに進化させ、通信機能や防水・防塵機能を加えた新型のHAL腰タイプや、「介護される側」(要介護者)の立ち座り機能を促進させ要介護度を下げることを目的としたHAL腰タイプ自立支援用の製品化を実現し、出荷を開始しました。

さらに、センシング機能やAI機能などの強化により性能を格段に向上させた世界最高水準の清掃ロボット「CL02」を登場させ、大手企業パートナーとの連携を通して実装を始めました。新たな医療機器として、病院でも家庭でも職場でも活用できる動脈硬化度や心機能の計測が可能なバイタルセンサーを準備し、医薬品医療機器総合機構(以下PMDA)への医療機器申請を終えることができました。承認後には医療機器として出荷できることになります。また、身体機能が低下して体を動かすことや話すことが困難となった重度疾患患者の生体電位信号を検出しコミュニケーション支援や環境機器の制御を行うことができる「Cyin福祉用」の一般販売も始まりました。このように、ロボット産業やIT産業を包含する新産業「サイバニクス産業」を創出するAI化、IoH/IoT化された製品群の準備を進めてきました。上場後、フル稼働で事業推進を加速させ、やっと事業全体の枠組みがまとまってきました。今後の展開が楽しみな状況となっております。

「サイバニクス産業」の創出には、当社製品群の研究開発に留まらずより大きな枠組みの取組みが必要となるため、独自技術を持った会社や、保険会社などとも業務提携や事業連携を行ってきました。さらに全体の枠組みを強化するため、ベンチャーの支援・育成の新たな産業インフラになりうる「CEJファンド」も2018年7月にスタートしました。当社は2004年の創立以来、革新的技術による事業開拓に挑戦し続けてまいりましたが、新市場を創り出す取組みであるため、ときには手探りで進めるしかない厳しい状況に直面することもあります。そのような中で力強く歩み、難題を突破し続けられたのは、株主の皆様の応援によるものだと思っております。日本から新しい産業、そして未来社会を形成していく挑戦は次の段階に入ろうとしております。皆様の想いに応え、今後も全力で事業推進に突き進んでまいる所存です。

CYBERDYNE株式会社
代表取締役社長/CEO
山海 嘉之

グループ拠点

CYBERDYNE株式会社は筑波大学大学院システム情報工学研究科・サイバニクス研究センター設立者 山海嘉之教授の研究成果で社会貢献するため2004年6月に設立されました。実用化技術にとどまることなくエンドユーザーの生の声を生かして更なる飛躍を目指した強力な研究開発体制を構築し、独創的な製品群をお届けしてまいります。

会社概要

社名 CYBERDYNE株式会社(サイバーダイン株式会社)
本社所在地 〒305-0818
茨城県つくば市学園南二丁目2番地1  →お問い合わせはこちら
設立年月日 平成16年6月24日
資本金 267億43百万円 (2018年3月31日現在)
主な出身大学・大学院 筑波大、東大、早稲田、外国有力大など(研究開発メンバーの5割が博士号取得者)
事業目的 医療福祉機器および医療福祉システムの研究開発
身体機能改善の治療機器及び治療技術の研究開発
高齢者・障がい者用の身体機能補助機器および身体機能補助システムの研究開発
身体機能増強・拡張機器および身体機能増強・拡張システムの研究開発
災害レスキュー支援機器および災害レスキュー支援システムの研究開発
エンターテインメント機器およびエンターテインメントシステムの研究開発
重作業支援機器および重作業支援システムの研究開発
前各号に関連する機器およびシステムの製造、リース、レンタル、販売および保守管理
運動施設、フィットネスクラブの経営および指導ならびにこれら施設に関わるインストラクターの育成、トレーナー教育事業
介護用品および介護機器の販売
テクノロジー提示環境の企画および運営
飲食店の経営
ショールーム等の展示場およびオフィスの賃貸、管理ならびにこれら施設用途の什器、備品および用品の販売、賃貸
介護保険法に基づく居宅サービス事業
介護保険法に基づく介護予防サービス事業
上記に付帯し、または関連する一切の業務
事業所 次世代型多目的ロボット化生産拠点
〒963-8803 福島県郡山市横塚二丁目242-1

コンプライアンス

ホットライン制度
 

当社は、「ホットライン制度規程」および「コンプライアンス規程」を策定しており、最高管理責任者(代表取締役)、統括管理責任者(コーポレート部門責任者)及びコンプライアンス推進責任者(各部門責任者等)のもと、通報者の保護を図るとともに、公的研究費における研究不正行為も含め法令違反行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に繋げています。「ホットライン制度規程」では、ホットライン室が、専用電子メールまたは書面で通報を受付け、必要に応じて監査役および顧問弁護士等の支援助言を得ながら調査を実施します。また、通報者に対し報復など不利益な取扱いを行うことを禁止し、情報提供者が匿名で通告することを可能としています。
 

下記受付窓口に郵送または電子メールにてお申し出ください。
 

受付窓口
〒305-0818 茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
CYBERDYNE株式会社 ホットライン室
 

hotline at cyberdyne.jp
ページ上部へ戻る